当事務所は、問題に直面した時やトラブルを未然に防ぎたい時に
気軽に相談できるパートナーでありたいと思っています。
丁寧にお悩みをお聞きし、ご納得いただけるまで解決方法をご提案いたします。
例えば、建設請負は工期優先や部材の前発注などの事情から、書面作成が軽視される傾向にあり、そのことが紛争の原因になることもしばしばです。契約書や見積書、発注書といった正式な書面がない場合でも、図面や関係者のやり取りから丁寧に事情を拾い上げて注文内容や業務の実施を明らかにすることが必要となります。
設計業務では、施主の考えが二転三転して何度も図面を書き換えたあげく依頼を断られ、設計料を払ってもらえない事案もよく問題となります。設計でどのような図面や資料が作成されるか、事前協議や確認申請など行政手続の制度を理解していないと、そもそも何が問題であるのかが把握できません。
交渉をどのように進めるか、いつ法的手続に切り替えるかといったノウハウが解決までのスピードを左右します。法的手続は解決まで１～２年を要することもしばしばです。企業としてのキャッシュフローを考えたとき、譲歩してでも早めに回収した方がよい場合もあります。これらについて適切なアドバイスをするためには、法的な知識はもちろんですが、会社の経営を含めて事案全体を俯瞰できることが必要です。
また、契約書を作成していれば回避ができた、または短期間で解決できたであろう係争も多数存在します。近時は、このようなリスクに気付き、自社の契約書ひな型を作成・改訂する依頼や、関係者との紛争の可能性を感じたときに早めに弁護士に相談するなど、リスクを予防するための相談が増えております。 法務リスクのチェックから訴訟などの紛争の対応まで、当事務所の経験豊富な弁護士が貴社に伴走いたします。
対処方針を立てるときに重要な視点は、物件からの収益の最大化です。例えば、支払い能力のないテナントであれば、未払い賃料の回収にこだわって長々と交渉したり、賃料回収のための訴訟を提起するよりも、賃料を譲ってでも早々に退去させ、新しいテナントを入れて収益を再開した方がトータルでは経済的合理性がある場合もあります。このような分析は、法的な知識はもちろんですが、物件運用という経済的な視点や事案全体を俯瞰できることが必要です。
その他にも、収益物件や区分所有建物では利用方法に問題があるテナントや近隣紛争、漏水事故など、紛争の種類は様々です。
例えば、漏水事故であれば、専門家のアドバイスを受けて被害状況を詳細に撮影しておかないと、裁判で相手の責任や被害が認められないことになりかねません。
このように、法律論だけではなく、経済的な視点や実務的なポイントも踏まえたアドバイスは、様々な事例を取り扱ったからこそできることです。ぜひ経験豊富な当事務所にお任せ頂きたいです。
債権回収では冷静な状況分析が重要です。
現状に合わせた最善の対策をとることで回収率が上がるケースも多くございます。
支払い期日を守らない、または支払いを求めても不誠実な態度を示す債務者のペースに合わせる必要はございません。法的に正当な手段をもって迅速な回収に当たらせていただきます。
取引や業務の中で得る利益は企業にとっての正当な権利であり、その支払いが正常に行われないことは今後の経営に暗い影を落としかねません。しかし、金額の最大化はもちろんですが、回収までの時間や労力、レピュテーションリスクなど、ご依頼者様のおかれた立場によって重視すべきことは変わってきます。 当事務所では、それぞれのご依頼者様にとってベストの結果は何かを踏まえたうえで、今後とるべき対策を明確にしてご提案致します。
契約時の契約書や注文書、請求書などの書類や相手側とのやり取り、相手側の資力についての情報など、いざという時に備えて有利な契約内容や証拠を保全しておくことは極めて重要です。
相手が滞納した後でも間に合うケースもありますので、回収に必要な証拠づくりからサポートすることが可能です。
紛争解決の委任だけではなく、紛争への備えについても、弁護士の専門知識や経験を活かすことができます。
オンラインで全国対応していますので
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ご相談前
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解決への流れ
雨漏りは施工ではなく設計に原因があるとして、訴訟を提起しました。雨漏り以外にも施工の不備や施主追加工事について減額は免れませんでしたが、雨漏りについては施工不良ではなく設計の問題と判断され、裁判所の勧めもあって納得できる金額で和解することができた。ご相談前
解決への流れ
契約書やきちんとした図面がないまま工事が進んでいたので請け負った工事の範囲や工事代金についての取り決めが不明確でしたが、図面や残された当事者間のメッセージなどを根拠に当方有利な内容で和解し、請求金額の大部分を回収することができた。ご相談前
解決への流れ
当該居住者の素性が分からないので、慎重に進めることとし、相手不明のまま占有移転禁止の仮処分を申し立てました。執行の際に相手の素性が分かったので、すぐに借主とその居住者相手に訴訟提起し、結果、居住者は退去し、滞納家賃も両者から全額回収できました。ご相談前
解決への流れ
相手が相談者に甘えていることは明らかで、任意での話し合いでの解決を期待する時期は過ぎたと判断し、訴訟を提起しましたが、相手は欠席したまま判決が出ました。やむなく建物明渡しの強制執行を申し立て、明渡し催告の際に、ようやく観念したのか相手が話し合いに応じました。最終的には強制執行断行の直前に相手は引っ越しました。ご相談前
解決への流れ
住民側では騒音測定をしていましたが、検査方法や検査位置が不適切でした。逐一規制の内容を揚げて反論し、結論としては上告までしたものの、原告の請求は全て認められませんでした。関西出身の先生のようで、初回の相談から非常にフレンドリーで相談しやすい雰囲気でした。 こちらの面倒な経緯についても嫌な顔もせず親身になって相談に乗って頂き、また理路整然と分かりやすく状況の整理をして頂きました。 さらに、複数の選択肢を示し、メリットデメリットをきちんと説明いただいたため、現時点で最良の選択肢を取ることができました。 もし何か困ったことがあれば是非また相談したいと思わせる仕事をしていただきました。
40代男性
当方の拙い説明にも丁寧に状況を確認把握され、あらゆる可能性も聞き出していただいた上で、現実的な選択肢を提示していただいた。
当方も、冷静に考えるように努めていたが何分当事者であり、また法律のプロではないく気苦労が増す中、文字通り他人事として冷静かつ的確そして現実的なアドバイスをいただけたこと自体に、心が救われた。
何名か先生方にご相談させていただきましたが、とかく頭でっかちな思考の方々が見受けられる中、状況理解が早く、聞き出し方確認の仕方もスムースで、私自身ストレスが少なく応対できました。
40代男性
Ryo Kitahata
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解決への流れ
一次下請に対して訴訟提起するも、欠席判決となりました。一次下請は元請から工事代金の支払いを受ける前に音信不通となりました。相談者に調べてもらったところ、もともと施主が元請に工事代金を払わないことが発端でした。そのため、元請から一次下請にも工事代金の支払いがされていないと分析し、一次下請の元請に対する工事代金請求権を差押えたところ、元請は債権の存在は認めたものの支払いを拒否。そこで元請に対して取立訴訟を提起し、元請から回収することができました。発注側が倒産や実態を失ったときは回収が困難な場合が多いのは事実です。しかし、すぐに諦めずに情報を集め、戦略的に進めることで回収への道が開けることもあります。