建設・不動産の解決事例

解決への流れ

一次下請に対して訴訟提起するも、欠席判決となりました。一次下請は元請から工事代金の支払いを受ける前に音信不通となりました。相談者に調べてもらったところ、もともと施主が元請に工事代金を払わないことが発端でした。そのため、元請から一次下請にも工事代金の支払いがされていないと分析し、一次下請の元請に対する工事代金請求権を差押えたところ、元請は債権の存在は認めたものの支払いを拒否。そこで元請に対して取立訴訟を提起し、元請から回収することができました。

発注側が倒産や実態を失ったときは回収が困難な場合が多いのは事実です。しかし、すぐに諦めずに情報を集め、戦略的に進めることで回収への道が開けることもあります。

解決への流れ

雨漏りは施工ではなく設計に原因があるとして、訴訟を提起しました。雨漏り以外にも施工の不備や施主追加工事について減額は免れませんでしたが、雨漏りについては施工不良ではなく設計の問題と判断され、裁判所の勧めもあって納得できる金額で和解することができた。

解決への流れ

契約書やきちんとした図面がないまま工事が進んでいたので請け負った工事の範囲や工事代金についての取り決めが不明確でしたが、図面や残された当事者間のメッセージなどを根拠に当方有利な内容で和解し、請求金額の大部分を回収することができた。

解決への流れ

当該居住者の素性が分からないので、慎重に進めることとし、相手不明のまま占有移転禁止の仮処分を申し立てました。執行の際に相手の素性が分かったので、すぐに借主とその居住者相手に訴訟提起し、結果、居住者は退去し、滞納家賃も両者から全額回収できました。

氏名不詳の占有者に対する占有移転禁止仮処分を実施した事案です。居住者についての情報がなく、賃借人も電話に出ないという状況であったため、慎重にことを進めました。
賃貸物件の明渡しは物件が予期せぬ状況になっていることがあります。初動を間違えると長期化するリスクがあるため、進め方をよく検討する必要があります。
※守秘義務のため、事例の細部など一部変更しております。

解決への流れ

相手が相談者に甘えていることは明らかで、任意での話し合いでの解決を期待する時期は過ぎたと判断し、訴訟を提起しましたが、相手は欠席したまま判決が出ました。やむなく建物明渡しの強制執行を申し立て、明渡し催告の際に、ようやく観念したのか相手が話し合いに応じました。最終的には強制執行断行の直前に相手は引っ越しました。

賃貸借が二十年近くに及んでおり、家族ぐるみで人間関係があるため、ご本人同士では厳しいことを面と向かって言えなかったようです。その配慮に相手が甘えてしまい、滞納が増えるという悪循環になっていました。法的手続を進めることで相手に自分の置かれた状況を理解してもらい、ようやく話し合いを持つことができました。説得して自身で引っ越ししてもらうことができました。強制執行を最後まで進めてしまうと大変な費用が発生することになったので、そのような事態を避けられてよかったです。

解決への流れ

住民側では騒音測定をしていましたが、検査方法や検査位置が不適切でした。逐一規制の内容を揚げて反論し、結論としては上告までしたものの、原告の請求は全て認められませんでした。

勿論、まずは近隣住民に誠意をもって対応することが重要です。ただ、理由がなかったり、過度な要求にいつまでも応じる必要はなく、ときには裁判を通して先方の請求の是非を第三者に判断してもらうことは必要な場面もあります。
そのような場面を見据えて、経験のある弁護士のアドバイスを受けながら進めることが大事になります。