弁護士費用

明朗な料金と丁寧な説明

事前に料金を提示し、納得していただいた上で案件を進めますのでご安心ください。

下記の弁護士費用については、法律相談料を除いて目安の金額であり、事件の難易度により増減することがありますので、ご了承ください。
具体的な金額につきましては、ご相談時に提示いたします。

• ※当事務所の基本的な報酬体系は旧日本弁護士連合会報酬基準に準拠しております。
• ※弁護士費用は全て消費税込みの金額を表示しています。

法律相談料

法律相談の対価としてお支払いただく費用のことです。

相談料	初回相談：60分 22,000円（税込） 継続相談料　事案の内容によって要相談 ※初回ご相談時に事件を受任することになった場合は、法律相談料はいただきません。

着手金

正式にご依頼いただき、案件の受任時に発生する費用です。
経済的利益の額を元に計算します。委任契約書を作成する際にお支払いただきます。
事件の成果に関わらず返金はいたしません。

着手金	着手金：１１万円～ （参考） 経済的利益が０～３００万円：８．８％ ３００万円～３０００万円：５．５％＋９．９万円 ※経済的利益とは 弁護士が介入することによって得られる経済的な利益のことです。 着手金や報酬金はこの経済的利益の額を元に算出します。

報酬金

案件の終了後、その成果に応じてお支払いただく費用です。報酬金の金額は弁護士と契約を結ぶ際に取り決めます。

• ※報酬金を法的な権利を確定させた利益（中間報酬）と実際に回収できた利益（最終報酬）に分割することも可能です。

報酬金	（参考） 経済的利益が０～３００万円：１７．６％ ３００万円～３０００万円：１１％＋１９．８万円

日当

裁判、調停、接見などで事務所を離れる場合、現地と事務所間を移動し、弁護士を拘束することになります。
その時間に応じてお支払いただく費用です。なお、日当には移動時間も含まれます。

日当	（目安） 半日 １．１万円～２．２万円 / 一日 ３．３～５．５万円 ※移動や宿泊にかかる費用は下記の実費として別途頂戴いたします。

実費・手数料

実費	弁護士以外に支払う事件処理のための必要経費です。 収入印紙代、郵便切手代、遠方交通費、宿泊費、などが案件に応じて発生します。
手数料	内容証明郵便の作成など、 簡易な事務処理の対価として発生する費用です。

顧問契約・顧問料

顧問契約とは、月極めの顧問料を支払うことで、法律に関する日常的な相談が都度清算なくご依頼頂けます。

顧問契約のメリット	気軽にご相談いただけます 日常の法律相談であれば、顧問料の範囲内でご相談いただけます。 電話、メール、面談による法律相談 契約書や督促等の文書作成に関するご相談 事業経営や労働管理等のご相談など 会社の実情に応じてアドバイスいたします 法律顧問として会社の事業内容や営業方針を継続的に把握できるため、一般論ではなく会社の実情に応じて、正確かつ迅速にアドバイスいたします。 日頃の積み重ねがあるので、皆様は一から事業内容等を説明する必要がありません。 顧問割引制度があります 顧問契約を結んでいる場合、顧問業務外の案件であっても、着手金・成功報酬を所定の２０％で割引いたします。
顧問料	月額５万５０００円（税込）～ ※相談の頻度・ボリュームや複雑さによって料金を設定します。 開業間もないスタートアップ企業等には一定期間、低料金にて承ることもあります。 気軽にご相談下さい。